金沢市議会 > 1988-06-23 >
06月23日-04号

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  1. 金沢市議会 1988-06-23
    06月23日-04号


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    最終取得日: 2021-05-05
    昭和63年  6月 定例会(第2回)昭和63年6月23日(木曜日)●出席議員(42名)  議長   北市朗君          副議長  越野迪子君  1番   石坂修一君        2番   朝倉忍君  3番   安達前君         4番   的場豊征君  5番   中村勲君         6番   中村正君  7番   木下和吉君        8番   森尾嘉昭君  10番   本間勝美君        11番   南部康昭君  12番   山田透君         13番   升きよみ君  14番   杉浦常男君        15番   野本昇君  16番   小津正昭君        17番   上田忠信君  18番   干田哲郎君        19番   田中昭吉君  20番   西村直則君        21番   井沢義武君  22番   中川外司君        23番   北井博君  25番   不破実君         26番   松本捷男君  27番   鴻野博司君        28番   山田初雄君  31番   出石輝夫君        32番   大谷正男君  33番   寺中隆善君        34番   川紘一君  35番   中野光弘君        36番   平田誠一君  37番   山本利夫君        38番   村池久一君  39番   長井賢誓君        40番   神川利男君  41番   勝田三郎君        42番   末岡尚君  43番   吉田勉君         44番   中村外次君●欠席議員(なし)●欠員    9番 30番      ----------------------------●説明のため出席した者  市長       江川昇君     助役       山出保君  収入役      駒谷良則君    教育 委員長    林勝次君  公営企業管理者  渡辺次男君    総務部長     乙村董君  企画調整部長   中村豊君     経済部長     齋藤恵三君  財務部長     柴田豊君     保健公害部長   細野昇君  農林部長     米尾貞夫君    生活環境部長   中元好君  市民福祉部長   真館和溥君    都市建設部長   油屋賢三君  土木部長     京田善治君    市立病院     市村博君  下水道部長    万行昭吉君    事務局長  美術工芸大学   若林悟君     教育長      奥清君  事務局長  消防長      奈良崎洋次君  中央卸売市場長  山内勉君  財政課長     佐子田正君      ----------------------------●職務のため出席した事務局職員  事務局長    中村博君      議事調査    岩鍛治剛君  議事調査課長  中西勝之君     課長補佐  議事係長    前平邦彦君     調査係長    黒澤和規君  主査      縄寛敏君      主任      中村和子君  書記      北村栄一君     書記      森田勝君  書記      宮田敏之君     書記      福浦基男君  総務課長補佐  谷昇君       主査      木多義隆君      ----------------------------●議事日程(第4号)  昭和63年6月23日(木)午前10時開議 日程第1 議案第1号金沢市特定ガス供給条例制定についてないし議案第31号市道路線変更についてならびに報告第1号ないし報告第5号専決処分の報告について                         (質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問      ----------------------------●本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ      ----------------------------    午前10時3分 開議 △開議 ○議長(北市朗君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。            -------------- △会議時間の延長について ○議長(北市朗君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。            -------------- △議案上程 ○議長(北市朗君) これより、日程第1議案第1号金沢市特定ガス供給条例制定についてないし議案第31号市道路線変更について並びに報告第1号ないし報告第5号専決処分の報告について、以上の議案31件、報告5件を一括して議題といたします。            -------------- △質疑・一般質問 ○議長(北市朗君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 2番朝倉忍君。   〔2番朝倉忍君登壇〕    (拍手) ◆2番(朝倉忍君) 質問の機会を得ましたので、以下数点についてお尋ねいたしますので、市長並びに関係部長の前向きの御答弁を期待いたします。 質問の第1点は、駅西地区の開発についてであります。駅西地区は本市の副都心と位置づけられ、北陸本線の高架化事業土地区画整理事業、また駅西地区の顔ともなる西口広場の整備事業など、副都心にふさわしい都市基盤の整備が進められているところであります。今後は、この地区にどのような施設を張りつけるのか、そしていかに高い都市機能を集積させるかが大きな課題になってくると思うのであります。 「21世紀“金沢の未来像”」には「駅西地区を広域的な業務機能の集積地とする」とありますが、残念ながら、現在の駅西地区の状況は、空き地等が目立ち、とても副都心にふさわしい市街地が形成されているとは言いがたいのであります。今の駅西には町づくりの哲学がないと言っても過言ではありません。駅西地区の開発は、21世紀に向けた町づくりの模範となるものだけに、一定の方向なり理念に基づいた秩序ある市街地の形成が望まれるわけであります。市長は、現在の駅西地区の状況をどのように見ているのか、また駅西地区は今後どうあるべきとお考えか、改めて市長の所信をお伺いしておきたいと思います。 さて、駅西地区の発展のためには、行政が率先してその機関や機能の配置に努めなければなりません。さきの市長の提案理由説明にもありましたが、今年度から事業が本格化する第3合同庁舎は、駅西発展の核として大きな期待が寄せられているのであります。第3合同庁舎については、市長の説明や新聞報道等で大まかな概要は承知しておりますが、この際、そこにどのような機関が収容されるのか、また、その規模、完成時期など、その詳細についてお聞きしたいと思います。さらに、第3合同庁舎の建設によってどのような波及効果が期待できるとお考えか、あわせて市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。   〔議長退席、副議長着席〕 ところで、金沢市は、駅西開発の目玉として、昭和61年に企業局総合庁舎を建設されましたが、今年度はその第2弾として駅西保健所を建設すべく、そのための予算50万円を計上されております。具体的な答弁を求めるにはまだ少し早過ぎるかもしれませんが、駅西保健所の機能や今後のスケジュールについて、市長の腹案があればお示しいただきたいと思うわけでございます。 また、駅西地区の町会や各種団体から、駅西文化会館、あるいは駅西児童会館など公共施設の設置方についていろいろな提言、要望がなされていると聞くのでありますが、市当局は、これらの提言、要望をどのように受けとめているのか、また、近い将来具体化されるものはないのか伺っておきたいと思います。 質問の第2点は、農業行政についてであります。現在、我が国の農業は、その柱である米の生産調整やガットによる農産物の輸入自由化日勧告受け入れなど、農産物の輸入自由化の波が押し寄せ、国内外において極めて重要な局面を迎えている各位も御承知のとおりであります。今まさに農業は国際化のうねりに本格的に見舞われようとしており、本年は農業にとって大きな分岐点の年であり、このことは、本市にとっても例外でないと思うのであります。 このような現状からいたしまして、国際競争に打ちかち自立できる農業の確立が、緊急の課題となっていると言えます。国際化時代の農業は経営規模の拡大などで生産性を向上させ、コストダウンを図り、でき得る限り内外価格差を縮めていくべきであり、また、高い付加価値を持つ農産物の生産に努めるべきなのは言うまでもありませんが、そのためには、まず規模拡大農業経営に意欲的ないわゆるプロ意識を持った農業経営者の育成が私は急務だと思うのであります。 近年、「活性化」という言葉がよく使われますが、もともと活性化とは若さを取り戻すという意味であり、すなわち農業の活性化とは、若者に魅力を与え、その意欲をかき立てるような農業をつくり上げることだと考えるのであります。そのためには、多面的な努力が必要なことは言うまでもありませんが、まず第1に、十分な教育を受けた人が意欲的に農業に専心できるような基盤づくりを行政として今後の施策に反映していかなければならないと考えますが、市長は、国際化時代に向けた本市農業のあり方についてどのように考えておられるのか、また、今後どのように農業施策を展開されていこうとしておられるのかお聞きしたいのであります。 また、現代は、ハイテク時代高度情報化社会と言われております。その点で、これからの農業は、消費者のニーズを迅速かつ的確に把握しながら2次、3次産業における目覚ましい先端技術の導入に見られるように、農業の分野においてもバイオテクノロジーなど、高度な技術を駆使した生産活動が重要なことは申すまでもありません。その点で、先般の県農業情報センターの開設は、農業分野における情報化システムの構築の実現化ということで、今後の本市農業の振興に寄与するものとして大いに期待するところであります。そこで、今後、この情報センターを大いに有効活用していくべきでありますが、得た情報を具体的にどのように本市農業施策に反映なされていかれるおつもりか、お伺いいたしたいのであります。 また、本市におきましては、昭和57年に活力ある新しい都市型農業を目指し、中核的農家の育成と生産基盤の整備を重点とした新農業ビジョンを策定され、総合的かつ計画的に各種施策を展開し、農業振興に努力してまいられたことは高く評価するところであります。しかしながら、総体的には農業就業構造のより一層の脆弱化が進んでいるのが現状であり、まことに厳しい情勢と言わざるを得ません。市当局におかれては、今年度新たに21世紀に向けての本市農業の指針とすべく、新農業構想策定に向け調査検討を始められたようであり、この現状を打開すべく、先を見通し、長期的な展望に立った構想が策定されるものと私は大いに期待しているところであります。 そこで、この構想の骨格としては、生産性の高い、粘り強い農業の確立を目指すとのことでありますが、そのために具体的にはどのような農業施策を盛り込んでいかれるおつもりか、お聞きしたいのであります。 質問の第3点は、地域社会に密着した教育についてであります。高齢化社会を迎え、豊かな人生を送るために一人一人が生涯にわたって学習し、自己を磨き続けることが必要不可欠とされる今日、その基礎条件として、幼児期あるいは青少年期に受ける教育がいかに重要であるかは今さら申し上げるまでもないことと思います。このような時期に受ける教育いかんにより、一人一人の人生が決まってしまうと言っても過言ではないと私は思います。 そもそも、私は、教育の本質とは、知識教育にとどまらず、人格の形成と地域社会の一員としての責任と自覚を持った市民の育成を目指すものであり、人づくり町づくりの前提であるという認識のもとに、家庭、学校、そして地域社会が相互に連携を深めるとともに、足らないところはお互いに補い合って教育の推進を図っていかなければならないと考えます。この家庭、学校、地域社会における教育の問題については、さきに出された臨時教育審議会の答申におきましても、家庭や地域社会の教育力の低下を指摘しており、かつ地域社会の役割と限界を明確にし、それぞれの教育機能の活性化を図るとともに、相互の連携を密にすることが重要であるとしています。また、三者一体となって子供を育てる環境をつくり出すことが、今後の生涯学習体系への移行における大きな課題とも述べております。 つまり、幼年期や少年期においては日常生活のすべてが学習の場であり、教育の場であることから、学校、家庭、地域社会のそれぞれが教育に果たすべき役割を十分認識して子供を育てていくことが肝要と思うのであります。私は、学校教育は教師に、家庭教育は親に、そして地域社会での教育はその地域住民に任せるというようないわゆる縦割り的な考え方では、一貫性のあるすばらしい教育は望めないのは至極当然のことと思いますし、それぞれの場における教育が互いに影響し合い、影響を受け合うといった相互関係があって初めて教育全体としての効果を発揮するものと考えます。家庭、学校、地域社会、それぞれの場における教育の役割分担を決めて、それぞれがその責任を果たしていくのは重要なことではありますが、そのことよりも、それぞれの協力体制と相互連携を密にすることこそ、それ以上に重要なことと私は思うのであります。 そこでお尋ねいたしますが、今ほど申し上げた教育における学校、家庭、地域社会役割分担とそれらの協力体制、さらにそれらが与え合う影響あるいは与え合うべき影響について教育長はどのように考えておられ、また、どのような形で実践しておられるのか、まずお聞きしたいのであります。 また、教育ということに関しましては、その中心となるのはその道の専門家の教師であります。すなわち、学校の先生を中心にして、学校、家庭、地域社会が連携を深めていくことが大切であります。すなわち、教育が地域に密着したものとなるためには、その中心である学校教育の直接の担い手である学校の先生が、その地域の住民であり、かつ地域社会での教育の担い手でもあるということが私は理想だと思うのであります。つまり、学校の先生が地域社会の実情を肌で感じることによって、それが学校内での教育活動に反映するものであり、また、地域住民も教師の考え方に身近に接することにより、それが、家庭教育あるいは地域社会での教育に役立つものであると思うのであります。 この点からすれば、現在、本市の小中学校に勤務する先生のうち市内に居住しておられる方は約9割と、ほとんどの方々が市内在住であり、地域に密着した教育がなされているとは言えなくはありませんが、さらに互いの教育における距離を短くすることにより、より一層の教育効果が期待できると思うのであります。教育長は、教師と地域社会との結びつきという問題についてどのように考えておられるのか、本市の実情にあわせお伺いしたいのであります。 質問の第4点は、本市の国際化についてであります。私は、昨年の定例第3回市議会において、本市が活力あふれる個性的な都市として北陸地方をリードしていくためには、21世紀へ向けての大きな潮流である高齢化、国際化、さらには情報化に十分対応でき得る基盤整備が必要不可欠な要素であり、その点から、まず高齢化社会への対応策をお伺いいたしました。そこで今回は、国際化への対応策についてお聞きしたいと存じます。 さて、本市は、昭和60年運輸省が制定いたしました国際観光モデル地区の指定に引き続き、本年4月には国際コンベンションシティーの指定を受け、まさに国際都市として世界のひのき舞台に立たんとしているのであります。このことは、これまでの外国人客受け入れ態勢の実績、あるいは姉妹友好都市を中心とした市民相互の交流などを初めとする国際化への取り組みが大きく評価されたことにより指定を受けたものと、これまでの市当局の御努力に対し深い敬意を表するものであります。 さて、国際化への対応には種々様々な施策があろうかと存じますが、私は、本市の今後の国際化を考えた場合、2つの重要なポイントがあると思うのであります。まず第1点は、本市の国際化を実質的に推進するのは人であり、金沢市民であるということです。本市基本計画においても国際化への対応は今後の主要課題とされ、「国際社会で活躍し得る人材の育成に努めなければならない」としています。つまり、国際的センスを持つ人材の養成が必要であり、語学のスペシャリストや世界各国から得られた情報を的確かつ最大限有効に活用できる人材を、産・官・学一体となって育成していくことが肝要と思うのであります。 しかしながら、現実には市の体制でさえ、外国の友好使節団が来沢し市役所を訪れても、本市職員で対応できるのは英語、中国語、ロシア語の3カ国語だけであり、その他は民間のボランティア団体や専門業者に頼っているのが実情であります。私は、このような実情からいたしましても、国際的センスを持つ人材育成のため、早急に何らかの機関を設置する必要があると考えますが、この点、市長はどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。 2点目として、本市の国際化の方向性については、世界の主要都市を模倣した国際都市を目指すのではなく、金沢の独自の魅力を世界に広くアピールし、他の国際都市との差異によって人を引きつけていくことが大切だと考えます。国際化により、世界各国主要都市が均質化するのは理の当然とも言えますが、いつまでも魅力ある都市として本市が世界から注目され続けていくためには、やはり国際化の推進に当たっても金沢らしさをぜひ失わないような施策の展開が肝要と思うのであります。市長は、この点どのような御所見をお持ちかお伺いいたします。 ところで、国際化に関連し、今後、世界に対する日本の役割分担がますます重要視されてくるものと考えるものであります。これからの国際社会の中で我が国の地位を高めていく必要性を痛感するとき、日夜国土の防衛と平和のための治安維持に努力している自衛隊のことも忘れることができないと思うのであります。 さて、自衛隊では今年度秋に恒例の記念式典並びに展示訓練が企画され、市民の要望にこたえ記念日に花を添えるため、小松基地ファントムによる編隊祝賀飛行が計画されているやに聞いております。この祝賀飛行に関する昨年の我が党の野本議員の質問に対し、市長は「市民の了解が得られるかどうか、この点を慎重に考えて対処したい」との答弁でありましたが、自衛隊の多くの協力団体を初め祝賀飛行を心待ちにしている市民の多くの声があることも事実であります。そこで、この自衛隊記念日における展示訓練の一環としての祝賀飛行について、市長の理解ある前向きの御答弁を期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(越野迪子君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 2番朝倉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、駅西の総合開発の計画についてからのお話でございました。駅西地区は、鉄道、自動車道、港などの公域交通網の結節点であります。交通の利便性の極めて高い地域でありまして、その持つ特性を最大限に生かしまして、21世紀を志向した近代的都心としての町づくりを行っていかなきゃならぬ、また、現にそういうことで手をつけておるようなわけでございます。したがって、こうした利点を十分に機能させるために、情報あるいは業務、医療などの機能の立地を図りながら、地区計画制度等の導入をも含めて、計画的にかつ整備された町づくりを進めなければならないと思っております。それを実現させるためには、まず公共施設の誘導が有効であると考えております。そこで、現在その立地に努力しているところであります。 第3合同庁舎の詳細についてでございますが、国は本年度中に建設の実施設計を行う予定でありまして、詳細はこの中で検討されるものと考えられますが、規模は新神田合同庁舎と同程度で、完成期間は昭和65年度を予定しておると伺っております。入居機関につきましては、金沢税務署金沢地方気象台、そういった諸官庁の9つの官庁が予定されておりますが、なお流動的な要素もあるようでございます。 同庁舎の建設は、金沢駅西口の整備や50メーター道路の国道8号線までの全面供用と相まって、格調高い町づくり関連事業所等の集積や公共交通機関の充実促進など、駅西地区の活性化に大きく寄与していくものと確信をいたしております。 高齢者の問題でございますが、特に保健所の機能をどうするのかというお尋ねでございました。高齢化社会を迎えて、保健所の果たす役割の重要性はますます増大してまいっておると思います。第3保健所については、こうした点を踏まえ、既設保健所を含めて総合的見地から施設規模や機能あるいは特色などについて、5月に設置いたしました検討委員会において慎重に検討を進めることに相なっております。 駅西総合開発につきまして、いろいろと御意見もあるようでございますが、駅西地区における公共施設の設置については、住民の方々の提言や御要望を踏まえながら、同地区における都市機能の充実と全市的なバランスを考慮しながら、適正配置について慎重に検討されるべきものであると、さように考えておるわけでございます。 次に、農業行政でございますけれども、朝倉議員の御指摘のとおりでありまして、規模の拡大--今後の農業は競争力をつけるために規模の拡大、低コスト化、特色のある農産物の育成などが必要であると思います。このためには、まずプロ意識を持った優秀な農業後継者の養成、担い手農家を育成することが極めて肝要であると考えております。その方法につきましては、新農業構想の策定の中で検討してまいるつもりでおります。 新農業構想の重要施策につきましては、本市の農業地帯は砂丘地帯から山間地帯の広範な地域にまたがっておりまして、これらの地帯別の特徴を生かしながら、生産性の高い産地の育成、中核的担い手農家の育成、あるいはまた新農業技術の導入、林産物の振興等を基本にいたしまして、専門家に委託して、現在この新農業構想の調査、分析を行っておるわけでございます。この報告を踏まえまして、都市発展との調和を図りながら、金沢らしいきめ細かな振興策に努めてまいるつもりであります。 農業情報センターについてでございますが、農業情報センターは、現在データベースを作成中であります。5年後を目途に、関係機関、団体とのオンライン化農業経営診断システム等のプログラムの発想を図るというぐあいに聞いております。市といたしましては、当面利用できる情報から活用するとともに、全面的に供用されれば、市内の農家の営農改善に積極的に役立つものと考えております。 次に、本市の国際化についてであります。姉妹親善都市をべースにいたしまして、青少年、文化、学術、スポーツ等の交流を促進するとともに、国際理解の講座、語学講座を設けて、国際人として適応する人材養成をまず行っていかなきゃならぬと思っておりますが、この人材養成につきましては、明年1月結成を見込んでおります国際交流センターをまずその窓口といたしまして、これに取り組んでいくつもりであります。 本市の国際化でありますが、第1には、本市固有の歴史的、伝統的都市の環境を保全発展させる都市のアイデアティーの確立を図るということ、第2には、伝統文化産業等地域産業を強化して地域経済の国際化を図るということ。第3には、外国人が暮らしやすい地域づくりに努めるとともに、空港の国際化の促進と外国人が接近しやすい環境づくりを進めるなど、総合的な観点に立って国際化は対応すべきであるというぐあいに考えておるわけであります。 自衛隊の祝賀飛行についてでありますが、自衛隊記念日における祝賀飛行につきましては、過去の経緯もあり、慎重に対応をしたいと思います。これについては、申し入れのあった時点で考慮をしていきたいというぐあいに考えております。 教育問題につきましては、教育長からお答えをいたすことにいたします。 ○副議長(越野迪子君) 奥教育長。   〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長(奥清君) 2番朝倉議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育における家庭、学校、地域社会役割分担協力体制について質問がございました。基本的には、家庭、学校、地域社会がそれぞれ果たさなければならない機能を十分に発揮する中で、相互に補完し合い、望ましい人間形成の育成に当たらなきゃならないと考えておりまして、朝倉議員御指摘のとおりでございます。 特に今日3者の連携や協力体制が強調されますのは、子供たちの健全育成を目指して基本的生活習慣の定着や道徳性の指導にかかわる内容が大きなウエートを占めております。基本的な生活習慣の形成、しつけ、徳性などの涵養は、幼児の段階から取り組み、家庭で醸成するのが最も望ましく、集団の中での社会性、道徳的な価値の理解や体系的な実践、こうした分野は学校において指導、教育し、地域社会では広い心と豊かな想像力を持った自主・自立の精神に富んだ健全な子供の育成に当たるのが最適であろうと考えております。 具体的な施策といたしまして、公民館や育友会と連携し、家庭教育学級を96クラスに及んで開設をし、地域や家庭の教育力の向上に努めております。地区子供会少年連盟や町別児童会などによる奉仕活動や集団活動などを通じまして、子供と地域のつながりを深め、郷土の文化や伝統芸能等を学校教育に生かす取り組みを進める、さらには、公共施設を利用した親子宿泊体験、農園作業を通じての親子の触れ合い等にも努めております。 御指摘の内容は、現代社会における新しい課題であろうと考えております。今後、開かれた学校観の確立、徳性やしつけの指導を目指した3者の連携、地域教育力の向上など、努力を要する課題であると受けとめております。さらに教師の地域活動参加にも、十分とは言えない状況にございますので、協力を呼びかけていきたいと考えております。 以上でございます。   〔「議長、41番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(越野迪子君) 41番勝田三郎君。 ◆41番(勝田三郎君) ただいまの朝倉議員の自衛隊問題についての関連でありますが、心から自衛隊を理解し、愛しておられる市長に言うまでもありませんが、技術的な問題だけ申し上げておきます。 10月2日に第33回の記念行事が金沢部隊であると。しかるべく小松基地からF15イーグル3機並びにF4ファントム3機、この6機による編隊祝賀飛行があるわけです。そこで、小松基地から山岳地帯、能美郡、石川郡の山岳地帯を通って三小牛山に来て、三小牛山から部隊の営庭を2回旋回して、三小牛山に帰って、小松基地へ山岳地帯に帰るというシステムになっております。 そこで、F15イーグルというのはマッハ 2.5--というのは約 2,700キロ。F4ファントムというのはマッハ 2.0、約 2,400キロ。それが通常巡航速度であります。しかるに、当日の祝賀飛行はマッハ 0.8、すなち約 900キロ、時速。我々乗る旅客機と同じ速さで祝賀飛行をすると、こういうことに計画されておるわけであります。 泉に飛行機が落ちた貴重な体験を我々市民はしておるわけでございますが、あれは雷でやられたわけでありまして、今現在、金沢市周辺には30カ所の避雷よけがつくってあります。絶対 100%安全であります。全国各地の部隊で、今、祝賀飛行が行われている。特に、私はここで強調したいのは、石川県から瓦防衛庁長官が就任されておられる。いずれあなたの方へ友好団体並びに瓦防衛庁長官から申し入れがあると思います。どうかひとつ、申し入れがあり次第に考えるというあなたの答弁でありましたが、どうかそこを十二分に理解して、ことしこそは、3度目の正直という考え方でよろしくひとつお願いいたします。 一歩進んだ答弁を、ひとつ簡単でいいですからお願いします。 ○副議長(越野迪子君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 41番議員からお尋ねの件につきましては、先ほど朝倉議員にお答えいたしましたとおり、向こうから話し合いがあった場合に御相談をいたして、適当な処置をいたしたいと思っておりますので、重ねて御返事を申し上げます。 ○副議長(越野迪子君) 14番杉浦常男君。   〔14番杉浦常男君登壇〕    (拍手) ◆14番(杉浦常男君) 私は、日本共産党市会議員団の一員といたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。 質問の第1点といたしまして、公共発注をめぐる問題についてであります。まず、市長は我が党の代表質問に関連して、東部清掃工場の焼却炉の入札にかかわって、「事前の談合の疑いについて調査をする必要があったとは思わない」と答弁されたのでありますが、全く驚きと言わざるを得ません。なぜなら、今回の入札は、随契といえども国の法令や競争契約入札心得に沿って行われるべきもので、何回をもって行うかを入札参加者に示して、その回数が行われても市の予定価格に達しなかった場合、不調として、以後の入札を中止し、みずからの再検討が行われるべきもので、市の予定価格に達するまで無制限に入札を繰り返すことは許されないはずでありますが、市長から明確に答えていただきたいと思うのであります。 次に、区画整理事業にかかわって、若松・鈴見地区の工事発注はAクラスの特定業者優先ということで、小区画と小区画を合併して大区画に変更して、Cクラス、Bクラスの業者を排除しているのではないかという厳しい指摘があるのでありますが、実態はどうなっているのか、市長から明らかにしていただきたいのであります。   〔副議長退席、議長着席〕 質問の第2点は、税務行政についてであります。自民党政府による大型間接税導入の策動と並行して進められている最近の税務行政は、極めて強権的と言われております。この4月からはマル優廃止によって庶民のささやかな貯蓄にまで新たに税がかけられることなど、市民にとってはこれ以上の税負担はたえられないところまで来ていると言わざるを得ないのでありますが、市長は、はっきりと大増税となる大型間接税に反対の意思を表明されるべきではないかと思うのでありますが、決意をお聞かせ願いたいのであります。 昭和63年度は、 571億を超える本市は市税収入を見込んでいるようでありますが、そこで、こうした税の徴収に当たって、納税者の理解を得ると同時に、納税者の基本的人権が守られ、公正な税務行政が進められているのかどうか、この際、市長から明らかにしていただきたいのであります。 そこで、本市では税の申告漏れが昭和62年度では 6,225件となっておりますが、これらの案件の調査においてどのような手順が踏まれているのか、財務部長から具体的に明らかにしていただきたいのであります。 さらに、金沢税務署から本市への納税者の確定申告の公正決定通知分は、昭和62年度分だけでも 2,692件とかなりの数のようで、ことしの3月確定申告を出した納税者のところへも調査に入っているのでありますが、税務署側の調査は一方的で、事前通知も行わないで訪問して、調査理由も言わずに強権的なやり方を進めているという苦情が相次いでいるのであります。 5月19日に民主商工会の皆さんと、私も金沢税務署に交渉に参加したのでありますが、ある統括官は、はっきりと「調査理由を示さずとも調査はできる」と断言したほどでありますが、納税者の基本的人権は無視されていると言わざるを得ないのであります。税務の運営方針には「納税者に対しては親切な態度で接し、納税者の主張に耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないように」と述べられているにもかかわらず、全く守られていないのであります。昭和49年の第72国会では、全国からの中小業者に対する税制改正に関する請願が採択され、その中では、「税務調査に当たり、事前に納税者に通知するとともに調査理由を開示すること」とした決議がなされているのであります。 そこで市長にお尋ねしたいのでありますが、税務行政に携わる本市職員に対して、これらの国会決議や法令が周知され、厳格に守られているのかどうか、この際明らかにしていただきたいのであります。 国と地方団体の税務運営上の協力を定めた自治省法務局長通達の中でも、3税協力が具体的に示されているところからして、税務署側に納税者の基本的人権が守られるよう、慎重な対応を求められるべきではないかと思うのでありますが、改めて市長の見解を求めるものであります。 質問の第3点といたしまして、障害者問題についてであります。金沢市が障害者のモデル都市指定を受けて既に13年が過ぎ、来年は市制 100周年で障害者の社会参加にとって新たな段階を築くものとならなければならないと思います。ここ数年、障害者手帳の申請交付の状況で見ますと、昭和58年には申請数 584件で却下数52件となって、59年には申請数 784件と却下数85件ともなっていたのでありますが、昭和62年は申請者数 786件に対して却下は13件となり、障害者の数がふえ続けていることを示しているのであります。 障害者の社会参加にとって喜ばれている福祉タクシーの利用を障害3級まで引き上げ、あわせて内疾患の方々にも適用の道を開いてはどうかと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。福祉タクシーの利用は切実で有効な社会参加の力となるものと思います。昭和60年度から去年までの3年間を見ましても、かつては予算が消化されなかった年度に比べ、毎年予算額を上回る利用数となっていることからいたしましても、この際、思い切って障害3級への引き上げを行うべきと思いますが、市長の決意をお聞かせ願いたいのであります。 次に、駅施設の改善と並んで駅前地下道の階段の改善についてであります。かつて私が静岡における地下街のガス爆発事故に関連して本議会で取り上げ、若干の改善がなされたものの、それでもなお急で深い階段は解消されないままでありますが、あそこにエスカレーターを取りつけるべきと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか、市長の判断を伺いたいのであります。 さらに、JR側の障害者対策についてであります。障害者のためのJRの割引はJR6社の共通規定ということで、身体障害者に限定して障害手帳があっても内疾患は認めておらず、これでは社会的弱者を置き去りにしたと言わざるを得ません。市制 100周年の委員会に国鉄側からの参加もあるようでありますが、この際、市長からモデル都市として正式に改善を求めるべきではないかと思うのでありますが、見解を承りたいのであります。 次に、学童保育の障害児加算についてであります。現在、保育所では36園で対象52名が障害児保育を受け、相談センターもつくられているのでありますが、これらの児童が学童保育に受け継がれることは極めて大きな意義を持つものと思います。現在、障害児を受け入れているクラブが何カ所で何名なのか、また、クラブに障害児加算が行われるべきと考えるのでありますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第4点といたしまして、市内の公園の設置と安全管理についてであります。今回の議案報告第4号に、去年4月発生した西大桑の石碑倒壊による死亡した児童の賠償案件があります。この件は単なる補償の解決として片づけるべきではなく、痛ましい事故から深い教訓を酌み取るべきであります。そこで、「児童の安全な環境を考える会」が要望していた市内のすべての公園に安全 110番の電話案内掲示を求めてきたところでありますが、その後どのように措置がとられてきたのか、市長から明らかにしていただきたいのであります。 現在、都市公園においての市民1人当たり公園緑地面積は7.45平米となって、かつての全国平均をも下回っていたころと比較するなら一定の前進でありますが、なお都心部においては児童公園は極めて少ないのではないかと思うのであります。そこで、駅前の日通横の公園は 1,814平米で昭和49年から市民に提供されてきたものでありますが、引き続き、貴重な駅前公園として確保されるべきと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。 市内には都市公園が 290、小公園等が 368となっており、そのうち、卯辰山公園を含めてトイレのある公園はまずわずか46園ですが、障害児用トイレを含めて、積極的設置するつもりがないかどうか、市長からあわせてお答え願いたいのであります。 質問の第5点といたしまして、公共発注における下請代金の支払い、労務賃金の支払いについてであります。去る4月に本市の入札業者であるA社が倒産し、社長が夜逃げで労働者の3月分賃金も支払われないままとなったのでありますが、その後、工事代金が市から銀行口座に支払われたにもかかわらず自己破産手続がなされ、途方に暮れ、私たちのところに相談が持ち込まれたのでありますが、早速、市長への申し入れによって、幸い市長名による監督所長あての要請や銀行あての要請がなされ、最終的には裁判所による保全命令解除にこぎつけ、 700万近い労務賃金が支払われることになったのでありますが、しかしながら、本市の発注する工事にかかわっては本議会でも何度か取り上げられ、下請代金の支払いと並んで働く労働者の労務賃金の支払いは厳格に守らせるべきであったにもかかわらず、この事件の起こるまではA社の直接の発注者である河川課、土地改良課、また下請関連での下水道課、住宅課においてもいずれも労務賃金の支払いについて業者指導が行われておらず、「そんな必要があるのですか」という答えさえ返ってきたほどでありますが、幸いA社の場合、市長への申し入れ後に適切な対策がとられたことによって解決を見ることができたのでありますが、この教訓からして、改めて下請代金の支払いと並んで労務賃金の支払いについて厳しい指導が行われるべきと考えますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。 また、都市計画課の所管の鈴見・若松の区画整理組合の下請、孫請の労務賃金が、さらに他の部局発注による工事代金が、孫請の労務賃金までが支払われていないなどと言われているのでありますが、この問題は契約書もなく働かせられ、トラブルが起こっているようでありますが、直ちに解決を図るべきでありますが、その後の解決はどうなったのか、市長からあわせてお答えを願いたいのであります。 質問の第6点といたしまして、アスベスト対策についてであります。昨年9月に、我が党議員団として国会陳情を行い、国側にアスベスト対策を申し入れ、たとえ小規模工事であっても国の補助対象にするべきと主張したのであります。ところで、本市のアスベスト対策はどのようになされているのか、市長並びに関係部長から明らかにしていただきたいのであります。美大を初め市営温水プールの天井など緊急を要する施設について、この際、関係者から具体的に明らかにしていただきたいのであります。 今日、アスベストの有害性についてはようやく大きな社会問題となっているのでありますが、市民の多く出入りする民間施設等において実態調査を行い、計画的な対策を進めることができる条例等を検討すべき段階ではないかと思うのでありますが、市長の判断を伺いたいのであります。 質問の第7点といたしまして、働く労働者の健康管理についてであります。近代化された工場の高速機械に組み込まれた化学物質の使用による労働者の健康破壊が、社会問題となってきているのであります。私は、去る昭和48年第1回定例議会において、「当時の専売公社金沢工場において、英国製の自動填充量目制御装置--放射能を使ってたばこの量目調整を図る機械が導入され、これを使う女子労働者に被曝の危険はないか」とただしたことがありますが、当時から既に15年が経過し、1~2台であった機械がもう20台にもなり、当時の機械の 2,500回転が新しく 5,000回転の機械に入れかえられ、早番、遅番などの変則勤務の中で、女子労働者の数もかなり減らされているようであります。 この機械で使用する放射性物質は特殊な化合物で固めてあり、ストロンチウムの飛散という危険は全くないと仕様書にも書いているのでありますが、ところが、取り扱いによっては危険が生ずるとも書いているのでありますから、20台にも上る機械の稼働によって放射性の複合飛散の危険がないかと心配されているのであります。この機械で働く労働者には被曝線量の測定感度を示すフィルムバッジがつけられているのでありますが、他の労働者にはつけられていないようであります。 こうしたことがいろいろ心配されているのでありますが、さらに、フィルターの製造機械からは「キャビン」や「マイルド」などのたばこのフィルターの中に混入されている活性炭が細かな粉塵となって、一日機械についていると真っ黒なたんが出るほどで、現場から粉塵吸い込みのエアを取りつけてほしいという要望に対しても、なかなか応じてもらえないようで、放射性物質が使われる危険性と粉塵除去の問題を抱えるこの職場の実態調査を行い、働く婦人労働者の健康管理のために万全を期す必要があると思うのでありますが、関係機関に働きかけるべきではないかと思うのでありますが、市長の見解を承りたいのであります。 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手)
    ○議長(北市朗君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 14番杉浦議員から、非常にたくさんの項目についてお尋ねでございましたが、私の及ばないところは関係部課長からお答えをいたします。御了承願いたいと思います。 まず、東部清掃工場における入札に際しまして、「その後調査を行っていない」と答えたのは、入札が完了いたしました後で、さらに我々は調査事項を調べる性質のものはなかったということで御提案を申し上げているわけでございまして、今回の議会に提案を申し上げているわけでございまして、調査中のものを提案するということはどうかと思いますので、そういう点で私は調査はしておらないということを申し上げたわけでございますから、御了承を願いたいと思います。 次に、この区画整理に関しまして、Aクラス、Bクラスのクラス別についてのお尋ねがございましたが、ここには何らそういう一部の者に利するような考えではやってはおりません。実情に応じて行っておりますので、重ねておっしゃるようなことはないと申し上げるしかございません。 次に、税務行政でございますが、税務行政の効率化と納税者へのサービスは、税務事務の執行上、重要な課題でございます。申告相談等を含めまして、今後とも、国と地方公共団体の税務協力体制をより一層推進すべきであると考えておりますが、市は公正な調査をしていないというお話でございますが、私どもは、極力公正になるような調査を行っておりますので、その点は御了解を願いたいと思いますし、市の職員全体がこの国の税の趣旨等について理解していないというものがあるとおっしゃいますが、これにつきましては、極力理解をしてもらうべく説明、講習等を通じて趣旨の徹底に努めておりますので、その点は御承知を願いたいと思います。 公正な課税を実現するために、前年度の課税実績等を参考に給与支払報告書、確定申告書、住民税申告書の提出がなくて所得があると思われる者を抽出して調査を行っておる、これも税務調査のうちでございます。これらにつきましては、細かくは財務部長からお答えをいたしたいと思いますが、要は、税務につきましては、市民から調査が不足であるとか、あるいはまたその取り扱いがずさんであるというようなことの批判を受けることのないように、十分に気をつけておりますことを申し上げておきます。 次に、障害者の福祉の問題でございますが、第1番はタクシー利用券の交付の対象でございますけれども、この制度は、通常の公共交通機関を利用することが困難なために日ごろ外出が余りできない下肢機能などの重度の障害のある方に対しまして、社会参加の促進を図る目的で設けた制度であります。したがって、現行制度について、ただいまのところ拡大する考えはございませんが、対象者への交付は十分でない状況というのは、まだ余裕がありますので、より一層のPRを図っていきたいというぐあいに考えております。タクシー利用券の交付枚数の増加につきましては、現在1人当たり年間24枚の利用券を交付しておりますが、平均使用率が20枚未満であるために、当分現行のまま利用を進めてまいりたいというぐあいに考えております。 障害者の交通費の、運賃の割引制度でございますけれども、交通運賃の割引は、JR、私鉄、航空会社等によりまして、それぞれに実施されておるものであります。その拡大につきましては、機会を見て関係機関に働きかけてまいりたいというぐあいに考えております。 障害者が安全で利用しやすい金沢駅、これを実現せよということでございますが、先月開催された第2回「ふれあい福祉まつり」のシンポジウムの際、障害者の方々から出されました要望につきましては、同趣旨の要望が関係機関にもそれぞれ提出されていたと聞いております。内容的には、個別に対応できるもの、全体的に対応すべきもの等がありまして、今後それぞれの事業を行っていく中で、一体性を持って十分配慮をしなけりゃならぬというぐあいに考えております。 駅前の地下道にエスカレーターを設置する件につきましては、新しい金沢駅の改築に合わせて検討されるべき問題であろうというぐあいに考えております。 障害児でございます。児童の募集の育成クラブの数は残念ながら今すぐわかりませんが、いずれお知らせいたします。こうしたことに対しまして助成金の加算をしろということでございますが、今、一律に加算する考えはありません。しかし、実情は何を、どこの何をおっしゃっておるのか、それがはっきりすればまたよく調査をいたします。 それから、公園の問題でございますが、公園の対策といたしましては、昨年の事故を教訓といたしまして、こういう事態の再発防止のために、施設の点検、管理には十分意を配しておるところでありますが、利用する市民の皆様からの緊急連絡先の表示板等については、すべて公園に設置したところであります。 また、旧市街地でも小公園を設置する考えはないかということでございますが、既成市街地での公園整備については、かねてより積極的に対応しておるところでありますが、今後とも適正な規模及び配置に留意しながら、相当な用地が確保できれば対応していきたいというぐあいに考えております。 次に、駅前の再開発によりまして公園がなくなるのじゃないかというようなお尋ねでございますけれども、金沢駅の客貨分離事業に際しまして、貨物ヤードの交換用地として国鉄より取得したのが現在の用地でございます。周辺整備事業の一環として行われる再開発事業の具体化までの間、駅前の修景を兼ねて暫定的に緑化をいたしまして、広場として利用しておったものでありますが、このような趣旨からも、今回、駅前第2地区市街地再開発事業が施行されることに際しまして、本来の目的として使用することは、これは当然であろうというぐあいに考えております。 公園にトイレの問題でございますが、公園のトイレにつきましては、周辺住民の理解が最も重要なポイントであることも理解願いたいと思います。これまで、既に46公園に設置してきたところでございます。障害者トイレも含めまして、地域の実情や利用形態をも加味して、必要とされる箇所から整備を考慮中でございます。 次に、公共事業における下請代金、この業務賃金の支払いについてであります。市が工事請負契約を締結する際には、元請業者に対しまして、下請関係の適正化を文書で周知徹底を図っているところであります。御指摘の補助対象事業で組合が契約を締結しているものの中に、重複した下請で、かつ書面もなく、業務賃金が未払いとなっていることが事実であれば、元請業者の責任であり、市といたしましても早急に解決するように指導します。この問題につきましては、労務賃金等を含めて十分に監督をいたしていく所存であります。 アスベスト除去対策でございますけれども、市有の施設のアスベスト対策につきましては、アスベストの使用施設が47カ所のうち、62年度に34施設の工事を施行いたしました。本年度は、学校や市営総合温水プールの14施設について、夏休みのうちに行うつもりでおります。未施行の分については、施設の利用計画と調整を図りながら、年次的に実施していきたいと思います。また、工事の方法は、厚生省や県の指導することに従いまして、これを実施することは間違いございません。 次に、このアスベストの、本年2月に建築物に使用しているアスベストに係る当面の対策につきましては、国の基本方針が示されましたことは先ほど申しましたとおりでございますがこれを受けて、県ではアスベストの除去回収等に関する処理、処分マニュアルや指導体制等を検討するための関係部局から成る連絡会議の設置を準備中であると聞いております。この問題は、広域的に対応する必要があることから、市といたしましては、この連絡会議の検討結果を待った上、関係業者等の指導を行ってまいりたいという考えでおりますので、今、条例の設置は考えておりません。 次に、働く者の健康管理の点で、実例を挙げて御説明でございましたが、これは、私は一つの実例と思っていますので、関係のこの事業所において改善が必要ならば改善をされることが適当であろうと思う次第でございます。 ○議長(北市朗君) 柴田財務部長。   〔財務部長柴田豊君登壇〕 ◎財務部長(柴田豊君) 税務調査につきまして、市長答弁を補足させていただきます。 本市の税務調査に当たりましては、あくまでも相手の立場を十分に尊重いたしまして、理解を得ながら行っていくことは当然でありまして、調査に当たりましては身分証明書を提示し、調査の理由を告げまして御質問を行っておるのが実情でございます。 また、事前調査の件でございますけれども、本市の場合の税務調査につきましては、勤務先、事業の概況等を聞き取る程度の簡易な調査でございまして、事前調査をするほどまでのこともなく行っておりますので、御理解を願いたいと思います。 また、国との協力関係につきまして補足いたしますけれども、最近の国・地方を通ずる税務行政の動向は、納税者に対する利便、サービスということに重点が置かれておりまして、納税者の親しみやすい税務行政の転換が図られております。そのよい例は、3税の申告書の一本化でございまして、例えば本市の場合、窓口センターでの確定申告などの相談状況は、62年度分につきましては、本年2月1日から3月15日までの間に 7,000件に達しておりまして、納税者のサービスにこれ努めていることを評価していただきたいと思います。 職員の納税者との対応と職員の指導につきましては、本市の場合、納税者の申告、苦情、相談に対しましては懇切丁寧を旨といたしまして、納税者との間に努めて融和を保ち、親愛感をもってこれに当たるよう指導してございます。礼儀正しく、公権力の行使でなく親身になって相談相手になってやるなど、細かいところに気を配り、税務行政を明るい気分の中で推進していくよう指導しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(北市朗君) 17番上田忠信君。   〔17番上田忠信君登壇〕    (拍手) ◆17番(上田忠信君) 今定例会の質問も、私が最後でございます。 質問に先立ちまして、江川市長さんにおかれましては、去る5月9日をもちまして在任期間が歴代最長の記録をつくられ、まことに御同慶にたえません。初代の稲垣義方市長より16代目の市長として重責を担われて以来、定例議会だけをとりましても39回目を数えておられます。いかなる難問にも卓越した政治経験とすぐれた洞察力を発揮し、市民生活の向上に努力されておられ、市民の一人として心より感謝するものであります。 また、本年は明治維新から数えて 120年、そして明年市制 100周年を迎えるのを機に、卯辰山公園内に加賀藩細工所の再現を計画されたことは、まさに市長の温故知新の哲学をほうふつさせるものであります。市政は悠久であり、その前途には難問が山積しておりますが、御健康に留意され、引き続き43万市民の幸せのために御尽力を賜りたいと存じます。 さて、質問の第1は、町並み保全についてであります。遠く開町以来 400有余年、その間一度も戦禍に遭わず、大きな災害にも見舞われなかった我が町金沢は、全国 654市の中でも最もよく伝統文化と歴史的遺産が残っている町と言われております。私は、この歴史的遺産を保全し、後世に伝えるのが現代に生きる私たちに課せられた最大の責務であると思っております。その意味で、先般、東山地区で住民みずからの手で地区計画制度を導入されたことに対し、その町を愛する情熱に心からの敬意を表するものであります。そして、同時に、ここに至るまでの地元関係者の並み並みならぬ御努力と、さらには当該区域内に計画されていたマンション建設問題に適切に対処され、かけがえのない景観を守られた市当局の処置に賛辞を呈するものであります。同地区は、浅野川の水と卯辰山の緑に囲まれ、その環境に調和したたたずまいを今もなお残している市内でも数少ない地区として、今後とも古都金沢にふさわしい町並み保存をしていくことを目標にしており、伝統環境保全への先鞭として、まことに意義のあることであります。私権の制限という極めて難しい問題を抱えながらも、市民の理解と協力のもとに、こうした手法で伝統の面影を残しながら新しい町づくりを進めることこそ、理想的な町並みづくりだと思います。 全国から、いや世界じゅうからたくさんの観光客が本市を訪れております。ちなみに、昨年1年間に本市を訪れた観光客は約 480万人、そして消費した金額は約 288億円であります。なお、関連企業など波及する経済効果は 1,000億円をはるかに超えると言われております。今や観光は本市における重要な産業として大きな位置を占めているわけであります。 金沢へ来る観光客は、城下町・古都のイメージを抱いてきており、来た結果は、裏通りに歴史が息づく町の印象を持って帰るわけであります。ところが、最近、「近代化が思ったより進んでいる」と答える観光客がふえていると聞きます。近代化の進展は、徐々に伝統文化環境を破壊しているわけでもあります。金沢から金沢独特の歴史的遺産、金沢を金沢らしくしている物理的要因が次第に失われていくということは、行政中枢都市、学術文化都市といっても金沢が普通の中都市に、観光客もコンベンション客も魅力を感じてくれないただの地方都市になってしまうということであります。 ここで思い出しますのは、絶滅に瀕している学名「ニッポニアニッポン」--日本を代表する特別天然記念物のトキのことであります。明治の初めごろまで、北海道から沖縄まで、水田でえさをついばむ優美な姿を普通に見ることができたトキが、その美しい羽をねらわれて乱獲され、森が減り、農薬がえさを奪った結果、今では全国でたったの2羽になり、その2羽も、生き残りをかけて13年間に5億円もつぎ込んだ人口繁殖の試みがすべて失敗に終わり、ついに絶滅することが決定づけられております。 この貴重な国際保護鳥を我が国で全滅に追いやったのは思慮のない我々人間であったことを考え合わせると、歴史的環境破壊が急速に進行している我が町でも、市民全体がもっと危機意識を持って、手おくれにならない今のうちに全市的に保全区域の見直しを図り、残すべきものはそれこそ21世紀への聖域として徹底的に保存の手を打つべきだと思います。こうした考え方については、私の持論として過去数回にわたり本議場で申し述べてまいりましたが、先日開かれた市都市景観懇話会でもこの問題が論議され、伝統環境保存を推進するための市民の啓蒙や区域の設定問題など、かなり突っ込んだ意見の交換がなされたやに聞き及んでおります。市の将来のため、まことに喜ばしいことと高く評価するものであります。 一方、国におかれても、従来から都市景観形成に関する基本理念の検討や積極的な施策の拡充を図っておられますが、本年より、全国の都市を対象とした都市景観形成モデル都市を指定することとし、幸いにも本市は全国19都市とともにこの5月に指定を受けたと聞いております。そこでお尋ねします。このモデル都市指定の趣旨及び本市では今後これが具体的な対応についてどのような方針で臨まれるのかお尋ねします。そして、あわせて町並み保全に対する今後の取り組み方と都市景観懇話会の活動状況についてもお聞かせください。 次は、教育問題について2~3お尋ねします。まず第1に、子供たちの心の病として大きな社会問題となっておりました小中学生のいじめについてですが、昨年末の法務省発表によりますと、前年に比べ発生件数はほぼ半減し、全体としては鎮静化の方向に向かっており、学校の先生が本気で取り組み始めた効果が出てきたのではないかと見られております。大変歓迎すべきことでありますが、ただ、中身を見ますと、言葉によるいじめや無視、仲間外れがふえており、いじめが陰湿化している傾向が見られます。本市におけるいじめの実態はその後どうなったか、お尋ねします。 また、子育てが下手になった世相と言われて久しいわけでありますが、子供の教育にとって最も基本的な家庭教育の充実をどのように考えておられるか、さらに、青少年の非行化防止の目的で設置された青少年対策本部の活動状況もあわせてお尋ねします。 教育問題の最後は、昨年11月、文部省から今後の教育の指針である新教育課程について発表されましたが、それによると、これまで政府・自民党や文部省が長い間の懸案としてきた諸問題を一挙に盛り込み、戦後教育のあり方を根底から転換させるものとなっております。私が特に共感を覚えたのは、いじめなど教育荒廃の処方せんとして道徳教育が大幅に強化され、これまでタブー視されてきた日の丸・君が代問題に正面から踏み込むなど、精神主義的傾向が一段と強まったことであります。さらにもう一つ、国際化に伴う世界の中の日本人を目指し、英語をこれまでの読み書きのみにとどまらず、実際に話せる能力を最重要視している点であります。そこで、これら新教育課程についての教育長の御見解と、本市の教育行政の中で今後これが具体的な対応についてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次は、明年9月オープン予定の卯辰山工芸工房の運営についてお尋ねします。卯辰山周辺の馬場、森山を中心とする城北地区は、加賀文化発祥の地と言われており、古来伝統工芸の盛んなところであります。このたび 100周年記念事業の柱として、加賀藩細工所の再現である卯辰山工芸工房建設に進まれたことを評価するものであります。そして、その内容は、本市の伝統工芸について、「育てる」「見せる」「参加する」の3つの機能を有する施設と聞いておりますが、私は、その「育てる」方で、小さいうちから伝統工芸に親しませ、将来の優秀な技能者への芽をはぐくむために、市内の小中学生に同施設を大いに利用させるよう指導すべきだと思います。工芸工房全体の運営方針とあわせて、市長はどのように考えておられるかお尋ねします。 次は、北部方面の交通問題についてお尋ねします。 まず第1は、市道卯辰山公園線の拡幅改良についてであります。先ほど申しました卯辰山工芸工房に関して、こうした大きな施設ができますと、必然的に道路網の設備が必要になってくると思います。市制 100周年事業の目玉的施設として、本市の伝統工芸が一目で見られるとなれば、当然内外の観光客が大勢訪れることが予想されます。しかるに、現状はといいますと、道路らしい道路は天神橋からと小坂神社よりの2本しかありません。しかも狭くカーブが多いため、学生相撲など卯辰山で大きなイベントのあるときは大変混雑しております。将来のことを考えると、拡幅改良など何らかの対策を講ずる必要があると思います。 なお、関連して、頂上付近には老人福祉センター千寿閣があり、毎日たくさんのお年寄りが徒歩で通行されます。しかるに、歩道が一部にしか整備されておりません。大変危険な状態であります。歩道の整備も含め、卯辰山周辺の道路網の整備について、市長はどのようにお考えかお尋ねします。 次は、国道8号線田中交差点の立体交差化の促進についてであります。石川県警察本部の調べによりますと、同交差点の通行車両は昨年1年間の平均値で1日当たり6万 7,930台であり、本市で最も交通量が多くて現在立体化工事中の松島交差点とともに市内有数の交通過密地帯であり、朝夕の交通渋滞は目に余るものがあります。さらに加えて、付近には66国体を目指して目下建設中の北部運動公園があり、その他続々展開中の民間施設などを考えると、近い将来の交通量増大ははかり知れないものが予想されるのであります。立体化については既に国に対して要望済みでありますが、さらに強力に促進を働きかける必要があると思います。そして、同時に能登有料道路から市内へのアクセス路線として重要な都市計画道路東山-内灘線のバイパス以北の木越-田中間の拡幅改良と清湖大橋-木越間についても、県と協力して早期開通を目指すべきだと思いますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 3点目は、国体関連の新規事業として、大樋町交差点の改修促進を強く要望いたします。同交差点は、城北大通りより鳴和中学校前の市道神宮寺-鳴和線に入る箇所でありますが、反対側の県道清水-小坂線とは約20メートルも段違いの変則的な交差点であり、上下線とも右折が極めて困難であります。したがって、赤信号の長い交差点であります。さきに述べた県警調べで、1日当たり約3万台の交通量のある大幹線道路の交差点としては極めて不適当であります。加えて、66国体には近くの県立武道館へ皇太子殿下の御臨席も予定されておりますので、この際、ぜひとも国体関連事業として正常な交差点への改修を行い、市民の利便を図るべきだと思います。市長の御理解ある御所見をお聞かせください。 最後の質問は、談議所火葬場の改築と周辺地域の町づくりについてお尋ねします。火葬場と同じ区域にある東部清掃工場が、いよいよ本年度より3カ年計画で移転改築されることになり、大変喜ばしいことであります。ところで、本火葬場は大正15年に建てられたものであり、60数年たった現在、すっかり老朽化しており、早くから改築が叫ばれていたわけでありますが、このたび、地元鳴和・御所地区土地区画整理組合の御協力により、清掃工場とともに同区域内に移転することになり、用地も確保されております。昨年12月議会でこの問題についての私の質問に対して、市長は「清掃工場に引き続いて改築する」との意向を示されました。一方、同組合の事業は順調に進捗されており、明年前半にも保留地売却の予定だと聞いております。 そこで、今後のトラブルなどを避ける意味におきましても、同火葬場移転計画を早い機会に発表し、関係者に周知徹底させる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 人生最後の厳粛なる終着点として、だれもが一度はお世話になる火葬場、最も荘厳たるべき場所が、ごみと隣り合わせになるという現実に少なからぬ抵抗を覚えるわけでありますが、周辺の住宅地に対すると同様に、グリーンベルトなどで両施設を隔離するなど、修景、景観保全に格段の配慮をすべきであります。そこでお尋ねします。それらに要する十分な敷地を確保してあるかどうか、さらに隣接して買収可能な農地があるやに聞きますが、この際、将来に備え取得すべきだと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 なお、周辺住民に迷惑のかからないように専用道路が用意されてあるかもあわせてお伺いします。 また、従来の火葬場のイメージを払拭するような、21世紀に向けての施設づくりを考えておられるかどうか。特に同地域は盆地のような地形であり、さらにこの両施設が移転することによって暗いイメージを与えないように、明るい霊園的な環境づくりに留意されるとともに、街路樹の植栽や遊歩道の新設など、市民に親しまれる、潤いのある明るい町づくりを進めるべきだと思いますが、この点について市長はどのようにお考えかお聞かせください。 関連して、地元利便施設についてでありますが、余熱の利用など考えられますが、広く市民に利用され、かつ地元にとっても歓迎される施設であるよう、地域住民の意向も交えながら前向きに考えていただくよう、市長の御所見をお伺いします。 なお、この地区は、市中心部にも近い卯辰山丘陵地帯の一角を占める優良住宅地域であります。市が計画中の卯辰山周辺整備の対象区域として、積極的な公共投資を行うべきだと思います。「ふるさと創生」をうたう竹下内閣の政策に沿って、本市でも市制 100周年事業の柱である卯辰山工芸工房を中心とする卯辰山周辺地域の整備を本市の事業として推進されてはいかがかと思います。市長の御英断を期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 17番上田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、町並みの保全でございますけれども、すぐれた町並みの保全は、本市固有の自然、歴史、伝統、文化、そういったものの個性を生かしながら、市民と行政が一体となって不断の努力を積み重ねることによって実現していくものと考えます。都市景観の懇話会につきましては、去る1月、市民の各界各層の方による金沢市都市景観懇話会を設けまして、本市の個性ある魅力的な都市景観の形成に検討を開始したところであります。以来これまで4回にわたり、本市の特徴ある都市景観の創出等の問題点について、市内の現地視察も含めまして、具体的事例をあわせて検討していただいたところでございますが、これにつきましては、近いうちに何らかの結論を見出すことができるだろうと思っております。 都市景観のモデル都市の指定と今後の取り組み方についてでございますが、この制度は、道路公園、下水道などの事業の複合的、重点的実施及び民間の参加、協力を得て、良好な都市景観の保全と形成を図るものでございます。今年度は景観形成の基本計画を策定いたしまして、建設省の承認を得た上に指定区域内の重点地区に関する地区景観ガイドプラン、これを策定することといたしております。事業実施に当たりましては、建設省所管の各種事業を優先的に受けられることはもちろん、景観を高めるための事業についても補助を受けられるなどの利点があります。64年度から各種事業の際積極的に推進をいたしまして、本市のこの良好な景観形成に努めていきたいということを思っておるものでございます。 卯辰山の工芸工房につきましては、その運営は、仰せのとおり「育てる」「見せる」「参加する」、これを基本の考えにいたしております。まず、その「育てる」ことでは、技術研修者が自己研修等、自由な創作活動を通じまして、高度な工芸技術の習得と伝統工芸継承の場として工芸振興に寄与したいということが一つでございます。「見せる」では、加賀藩細工所と伝統工芸に関する資料の展示と各工法の見学によりまして工芸についての理解を促したい、そういうぐあいに思っておりますし、「参加する」では、児童・生徒を含む一般市民を対象とした市民工房を開設いたしまして、工芸の愛好者、理解者をふやすということ、あるいはまた啓蒙、普及活動を行っていきたいというような、この3つを基本目的といたしておるわけでございます。 そこで、小中学生に卯辰山工芸工房の利用を図れということでございますが、次代を担う児童・生徒に加賀百万石の歴史伝統工芸を学習させ、優秀な技術者への芽を育てていくという観点から、小中学校の利用は極めて重要なことと考えております。児童・生徒を対象とした市民工房の開設や施設見学等、あらゆる機会をとらえまして積極的に利用するようにお勧めをいたしたいというぐあいに考えておるものでございます。 北部方面の交通問題でございますが、まず、市道卯辰山線の拡幅改良、歩道の整備については、都市計画道路として一応完成を見てはおるものでございますが、しかしながら、現在でも公園内での各種イベントや公園利用者等大勢の人が訪れており、計画中の卯辰山工芸工房が完成の暁には、今後さらに多くの人が訪れることが予想されますので、歩道等の整備も含めまして、実態を調査の上、対応したいと考えております。 国道8号線の田中交差点の立体化促進でございますが、国道8号線を交差する本市の重要幹線の交通渋滞を解消するために、田中交差点を含めて3つの交差点の立体化について国に強く要望し、現在、そのうちの一つである松島交差点の立体化の工事が進められておるところでございます。本市の東の玄関口である田中交差点についても、引き続き着工されるよう国に強く働きかけてまいる所存でございます。 さらには市道田中-木越線の拡幅改良の件でありますが、都市計画道路、東山-内灘線については、現在、県、市の協力のもとに事業が進められておりますが、金沢市が分担する国道8号線から木越町の間の全体事業 1,900メートルのうち第1期事業区間の 740メートルについては、用地取得は本年度中にほぼ完了する予定であります。本年度から一部工事に着工したいと考えております。なお、今後とも早期完成については努力を続けてまいる考えであります。 国道 159号線大樋町交差点の改修促進につきましては、大樋町差点は交通量が多い上に、いわば変則的な交差点であります。改良が極めて必要と思います。しかしながら、金沢市単独事業として実施することは非常に難しいと考えます。66年国民体育大会との関連もございまして、早急に国庫補助事業として採択されるよう、県の協力を得ながら国に強く働きかけていきたいと思います。 次に、談議所火葬場の改築と周辺地区の問題であります。談議所火葬場は、移転時期につきましてはまだ具体化に至ってはおりませんけれども、財政事情等を考慮しながら、従来のプログラムを早めることを検討していきたいというぐあいに考えております。火葬場の荘厳性を守ることは非常に大切なことでありますので、隣接地を含めて、周辺の環境整備を広く行いまして、できるだけ多くの緑を確保していきたいというぐあいに思います。 清掃車用の専用道路については、土地区画整理事業内で土地を確保してあります。火葬場を利用する車両につきましては、区画内の一般道路を供用したいというぐあいに考えております。火葬場の建設につきましては、豊かな緑の中に、煙突のない近代的な、最新設備を備えた、荘厳にして明るいイメージを持つものにしたいということは先ほど申したとおりでございますが、区域内の街路樹の植栽や卯辰山への遊歩道については、区域内の町づくりとして整備してまいりたいと思います。 地元の利便施設につきましては、広く市民の利用を第一にいたしまして、清掃工場の余熱利用、そういったことも含めまして、これは研究をしていくつもりでございます。 また、卯辰山周辺整備の一環として公共投資を行うべきだというような御意見のようでございますが、卯辰山周辺一帯の豊かな自然環境は市民共有のかけがえのない財産であり、後世に継承、保全すべきことは全く同感であります。本年度から5カ年計画で卯辰山とその周辺地域の環境の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、創設されたふるさとづくり特別対策事業の計画を自治省に申請中でありまして、この採択に全力を挙げておるところでございます。 なお、教育長からは別途にお答えを申し上げますが、最後になりますが、先ほどは温かいお言葉を賜りまして、深く感謝を申し上げるところでございます。今後とも、常に市民の心を心として、愛する金沢の生々発展を目指し、至誠一貫、懸案の解決に向けて取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ各位の御鞭撻を切にお願い申し上げまして、私のお答えといたします。 ○議長(北市朗君) 奥教育長。   〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長(奥清君) 17番上田議員にお答えいたします。 まず、いじめの現況について質問がございました。実態調査の結果を見ましても、いじめに関する教育センター、補導センターで受理する相談件数を見ましても、激減を続けております。まことに喜ばしい結果でございまして、家庭、学校、地域社会の協力と努力のたまものと評価をしております。今後も、あらゆる機会を通じまして、人間尊重、正義感、思いやり、助け合いなど、教育的実践を続けたいと考えております。 次に、青少年対策本部の活動状況についてでございますが、設置以来5年目を迎えました。家庭、学校、地域及び行政が一体になりまして、明るい家庭と住みよい町づくりを目指して努力を続けております。特に青少年の健全育成と社会活動への自主的参加に努めることを重点目標に、全庁挙げて関連事業の推進に取り組んでおります。内容的には、55に及びます地域青少年健全育成推進団体との連携、父親講座、父親土曜セミナー、子育て講座など家庭教育の充実、さらに昨年度から新たに親子ふれあい活動推進事業、地域交流活動事業等を実施しまして、親子触れ合いの機会の場をふやす努力を続けております。 次に、3点目に新教育課程について触れられました。今回の教育課程のねらいは4つございます。すなわち、1つに、豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成を図ること、2つに、みずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること、3つに、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること、4に、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視することでございます。 これに伴いまして、各教科、科目の編成内容、授業実数、1単位時間の取り扱い等、改善される方針が示されております。改定につきましては、本年末までに新学習指導要領が告示されまして、その後、趣旨徹底や移行措置の経過を経、小学校では67年より、中学校では68年より全面実施の予定でございます。高等学校では69年より学年進行で実施されます。本市では、南小立野小学校が文部省より研究開発校を指定されまして、新たに設けられます小学校低学年「生活科」の内容、実践方法について既に研究の取り組みを始めていることを申し添えまして、答えにします。   〔「議長、関連質問、40番神川」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 40番神川利男君。 ◆40番(神川利男君) 上田議員が質問された中に、ちょっとまだ答弁されぬものが1つありますので、私から質問いたします。 東金沢-堀川線がまだ開通しておらないと。立派な橋ができて、そしてまた神宮寺の方はもう立派な道路がついて、もうあそこに城東自動車があって、あれが封鎖しておる、それで開通にならぬと。せっかくでかい予算をつけてやって、もうあれだけがネックになっておるのはどういう関係か、また、いつごろあれが開通するのか、これを都市建設部長の油屋部長さんに質問しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北市朗君) 油屋都市建設部長。   〔都市建設部長油屋賢三君登壇〕 ◎都市建設部長(油屋賢三君) お答えいたします。 御案内のとおり、東金沢から堀川に至ります都市計画道路につきましては、今御指摘の自動車学校の部分のみが未開通という状況でございます。私ども、この路線の早期の開通につきまして、今日まで、三重県の所有者といろいろ折衝を重ねてまいったところでございますが、何分にも施設そのものが極めて特殊性のある施設でございます。そうしたことがございまして、いろいろ難しい問題があるのが実態でございます。 しかし、我々は、何としてもこの区間の早期開通を図らなければならないという気持ちでおりまして、今後、さらによい解決策がないかどうか、そうしたことを十分踏まえながら、積極的に話し合いを進めまして、一日も早い問題の解決を図りたいというぐあいに思っております。どうか御協力もまたお願いをいたす次第でございます。 以上でございます。 ○議長(北市朗君) 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。            --------------委員会付託 ○議長(北市朗君) ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第31号並びに報告第1号ないし報告第5号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   〔議案審査付託表は本号末尾参照〕            -------------- △陳情の委員会付託 ○議長(北市朗君) なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   〔陳情文書表は本号末尾参照〕            -------------- △散会 ○議長(北市朗君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日はこれにて散会いたし、明24日は委員会審査のため、明後25日及び26日は土曜日及び日曜日のため休会とし、次の本会議は27日午後1時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。    午後0時4分 散会  〔参照〕 --------------------------------------        昭和63年定例第2回金沢市議会議案審査付託表 --──────────────────────────────────── 総務常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第2号 議案第3号 議案第4号 議案第5号 議案第9号 議案第10号 議案第11号 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第21号  金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例 の一部改正について……………………………………  金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について  金沢市の基金の設置および管理に関する条例の一 部改正について…………………………………………  金沢市税賦課徴収条例の一部改正について………  金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に ついて……………………………………………………  金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する 条例の一部改正について………………………………  請負契約締結について(若宮工事事務所車庫兼書 庫棟建設工事(建築工事))…………………………  請負契約締結について(金沢市東部清掃工場建設 工事)……………………………………………………  請負契約締結について(公共育成牧場整備事業キ ゴ山地区利用施設整備工事(建築工事))…………  請負契約締結について(北部運動公園整備事業野 球場および付帯施設建設工事(建築工事))………  請負契約締結について(北部運動公園整備事業野 球場および付帯施設建設工事(電気設備工事))…  請負契約締結について(金沢市立米丸小学校校舎 増築工事(建築工事))………………………………  請負契約締結について(金沢市立米丸小学校屋内 運動場改築工事(建築工事))………………………  請負契約締結について(金沢卯辰山工芸工房(仮 称)建設工事(建築工事))…………………………  請負契約締結について(金沢ふれあいの里体育館 新築工事(建築工事))………………………………  請負契約締結について(金沢市立中村記念美術館 改築工事(建築工事))………………………………  請負契約締結について(金沢市中央市民体育館( 仮称)および金沢市中央共同調理場(仮称)新築工 事(建築工事))………………………………………   11   13   14   15   21   24   25   26   27   28
      29   30   31   32   33   34   35 議案第22号 議案第25号 議案第27号 議案第28号 議案第29号 報告第1号 報告第3号  「請負契約締結について」の一部変更について( 長町研修センター(仮称)改修工事(建築工事))  財産の取得について(消防用情報システム機器)  新たに生じた土地の確認について…………………  町の区域の変更について(上安原町)……………  町および字の区域の変更について(大野町4丁目)  専決処分の報告について(金沢市税賦課徴収条例 の一部改正について)…………………………………  専決処分の報告について(昭和62年度金沢市一般 会計補正予算(第6号))……………………………   36   39   41   42   43   50   54   2 経済常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第1号  金沢市特定ガス供給条例制定について……………   1 厚生常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第7号 報告第2号 報告第5号  金沢市国民健康保険条例の一部改正について……  専決処分の報告について(金沢市国民健康保険条 例の一部改正について…………………………………  専決処分の報告について(昭和63年度金沢市老人 保健費特別会計補正予算(第1号))………………   19   53   59   22 建設常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第8号 議案第23号 議案第24号 議案第30号 議案第31号 報告第4号  金沢市道路占用料条例および金沢都市計画下水道 事業受益者負担に関する条例の一部改正について…  財産の取得について(書類格納の書架)…………  財産の取得について(公園用地)…………………  市道路線認定について………………………………  市道路線変更について………………………………  専決処分の報告について(損害賠償の額を定める について)………………………………………………   20   37   38   44   48   57 文教常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第6号 議案第26号  金沢市学校設置条例の一部改正について…………  財産の取得について(美術工芸品)………………   18   40───────────────────────────────────────       昭和63年定例第2回金沢市議会陳情文書表─────────────────────────────────────── 1 新たに受理した陳情(3件) 番 号 陳情件名 陳情人代表 受理年月日 陳情要旨 付託委員会 第 20 号 「国家機密法案」(防衛秘密 を外国に通報する行為等の防 止に関する法律案)の国会再 提出に反対する決議または 意見書の提出を求める陳情 国家機密法阻止 警察拘禁二法阻止  石川県各界連絡会議   代表  梨木作次郎        ほか33団体 63. 6.15  総務  1985年6月に国会に提出された「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関す る法律案」(いわゆるスパイ防止法)は、広い国民の声に押され、同年12月に 廃案になったにもかかわらず、一部修正の上、名称も「防衛秘密を外国に通報 する行為等の防止に関する法律案」と変えられ、新たに国会に提出されようと している。
     この法案の性格は、一部修正によっても全く変わっておらず、 1秘密の範囲は、無限定かつ広範なものと言える。 2マスコミ関係者の特例規定が新設されたが、マスコミ関係者に対する規制は 強まり、国民の知る権利は形骸化される。 3最高刑として「無期懲役」を科すことにより、国民の知る権利に威嚇を加え 、「漏せつ」にまで重刑を科そうとするものである。  この法案は、軍事、外交など国政にかかわる広範な事項を、政府の一方的判 断で「防衛秘密(国家秘密)」として、調査したり、公表したり、漏らすこと を犯罪とし、無期懲役を初めとする重罰に処するものであるとともに、「スパ イ防止」を口実に、国民主権と議会制民主主義の原則を踏みにじり、言論・表 現・報道の自由などを侵害するものであり、日本国憲法のもとでは許されない と考える。  よって、貴議会において「国家機密法案」(防衛秘密を外国に通報する行為 等の防止に関する法律案)の国会再提出に反対する意見書または決議を採択し ていただくことを陳情する 第 21 号 警察拘禁二法(刑事施設法・留置施設法)に反対する決議または意見書の提出を求める陳情 国家機密法阻止警察拘禁二法阻止石川県各界連絡会議   代表  梨木作次郎      ほか32団体 63. 6.15  総務  さきの国会に提出された刑事施設法案・留意施設法案は、1982年4月に国会に上程され、1983年11月に廃案となった法案に一部分修正を加えたものである。 1この法案は、かねてから拷問・自白強要・冤罪の温床として、その廃止が叫ばれてきた代用監獄(警察の留置場)を温存し、その恒久化を図る内容となっ ている。 2その上、施設の長(警察)が、既決・未決の区別なく被収容者と弁護人との面会や親書のやりとりをあいまいな要件のもとで制限したり、防声具や拘束台の使用まで許し、戒告から閉居に至る懲罰を加えるなど、被収容者の基本的人権を著しく侵害するものとなっている。  この2法案が成立するならば、平和と民主主義、生活と権利のための諸運動を抑圧し、国民の自由と人権を根底から脅かすことにたやすく使われるだろうことを、私たちは恐れるとともに、日本国憲法及び刑事訴訟法が定める人権保障の諸原則を揺るがし、警察国家への道につながることを許すことはできない。  よって警察拘禁二法(刑事施設法・留置施設法)に反対する決議または意見書の採決を求める。...